クライアント:大手機械メーカーIT子会社改革支援
機能子会社として分社したのち外販ビジネスも手掛けるが、品質と収益性の問題からIT子会社としての位置づけを再検討。ビジネスモデルに沿った人財像の定義、キャリアプランの策定からリソースの再配置、採用方針の決定までを支援。

機能子会社として分社したのち外販ビジネスも手掛けるが、品質と収益性の問題からIT子会社としての位置づけを再検討。ビジネスモデルに沿った人財像の定義、キャリアプランの策定からリソースの再配置、採用方針の決定までを支援。
IT人材の適正化を図るための評価と施策を検討。IT子会社が担う役割を再定義することで組織改革を実施し、社員と外部リソースの役割を定義することで社員のミッション及び外部リソース活用方法の明確化を支援。
東日本大震災をきっかけに内部でBCP策定に取り組むが、一部の情報システムに関する計画に留まり経営層が納得できるものでなかった。想定事故(災害)、継続業務と業務量、その業務に関連する情報システム資産の定義を行いBCPの策定を指導。
災害時の初動対応後に事業継続対応要員が明確な判断基準を基に迅速かつ的確な対応ができる体制を構築するために参画。現状課題の洗い出し、災害対策本部・BCP対応チーム・部署の役割・権限の明確化、事業再開判断基準・マニュアルの策定、訓練での事業継続体制検証の支援を実施。
情報セキュリティマネジメントシステムの未確立によりセキュリティ水準が低いため、政府統一基準によるベースラインアプローチ、リスクアプローチの情報システム監査を実施。セキュリティ水準を向上させるための職員への教育や自己点検・監査計画を含む対策推進計画の策定、外部委託先や機器の選定基準などのセキュリティ要件策定を助言。
グループ会社間、工場間でバラツキのあった鋼材及び舶用機器の調達業務の標準化、集中購買品目・拠点及び人材配置の見直しを、企画から実施まで支援。現状把握の後、最適化方針と具体的な施策検討、トップマネジメントへの報告ならびに現場への説明・展開を強力に推進。
全国事務所毎の契約業務や経費精算業務の標準化・集約化・IT化を、企画から実施まで支援。現場インタビューとアンケートの実施、現場業務の定量的な情報をもとに解決すべき課題の抽出、改善施策検討、トップマネジメントへの報告ならびに現場への説明・導入をサポート。
国内外の生産拠点の原価を同一基準で計算・比較し、本社による最適生産拠点の判断、原価低減活動の改善指示を狙いとした原価管理システムの構築プロジェクトにおいて、基本構想・業務要件をもとにシステム化範囲の策定、機能/非機能要求の定義、システム構築手法の選定、開発規模の算定、ベンダーの要件定義支援を実施。
ベンダーへの依存度が高く、保守費用も高かったメインフレームベースの基幹業務システムをオープン系にマイグレーションするプロジェクトにおいて、COBOLやJCLでの開発経験が浅い技術者向けに仕様解析と遊休資産分析の方法を展開し、システム化対象範囲の策定、開発規模の算定、安全なシステム/データ移行計画の立案をサポート。
決算早期化のために、会計領域全般の業務改革を企画。左記実現のためのERPパッケージ導入プロジェクトをスタートし、システム化構想策定及びベンダー調達を支援。現状分析の後、新業務モデルの策定を行い、ユーザ要件をまとめてRFPを作成し、ベンダー選定手続きの実施までを支援。