毎年実施しているES調査で慢性的に低評価だった人事制度を改定するため参画。経営戦略と整合性のある人事戦略が存在せず、新制度の骨子が定まらなかった事とコストセンターとしての色合いが強かった人事部門を抜本的に変革する必要性が高まったため、ゼロベースから人事戦略の策定、人事戦略に基づく新人事制度の概要設計を支援。